建設業許可申請に必要な費用について
建設業許可を取得するためには、法定で定められた費用が必要です。このページでは、専門家への依頼費用を除いた、主に行政手続きに関連する費用について解説します。
1. 許可申請手数料
建設業許可申請の際に、都道府県や国に支払う手数料です。この費用は、申請の種類によって異なります。
- 新規許可申請: 90,000円（都道府県知事許可の場合）
- 更新許可申請: 50,000円
- 業種追加申請: 50,000円
※申請先によっては手数料の支払い方法に違いがあるため、事前に確認しておくことをお勧めします。
2. 登記簿謄本の取得費用
法人で申請する場合、会社の登記簿謄本が必要です。この取得には以下の費用がかかります。
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の発行手数料: 1通あたり600円（窓口発行の場合）またはオンライン発行の場合500円
3. 印鑑証明書の取得費用
申請には、代表者の印鑑証明書が必要です。取得費用は以下の通りです。
- 印鑑証明書発行手数料: 1通あたり300円～450円（自治体により異なる）
4. その他の可能な経費
申請に必要な資料の準備に伴い、以下のような費用がかかる場合があります。
- 住民票の発行手数料: 1通あたり300円～400円
- 納税証明書の発行手数料: 1通あたり300円～400円（税務署により異なる）
- 郵送費: 書類を郵送する場合の費用
5. 合計費用の目安
これらの費用を合計すると、申請内容や書類の準備状況によって異なりますが、概ね以下の範囲に収まることが一般的です。
- 新規許可申請の場合: 95,000円～100,000円程度
- 更新や業種追加の場合: 55,000円～60,000円程度
注意点
申請が却下された場合でも、手数料は返金されません。そのため、申請書類の不備や要件を満たしているかどうかを事前にしっかり確認することが重要です。