宗教法人は、宗教団体が礼拝の施設その他の財産を所有し、これを継続運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とします。
宗教団体が任意団体のままであっても、あるいは法人格を取得した場合でも、その宗教活動は自由であり違いは生じません。しかし、宗教団体が法人格を得た場合には、公益法人の扱いとなり、法律上の能力が与えられることによって、様々なメリットを受けることが出来ます。
宗教団体が法人化するためには、宗教団体としての要件を満たしていることが前提であり、その上で宗教法人で定められた要件を満たしていることが必要です。
宗教法人の設立は、まず所轄庁と事前協議を行うことから始まります。設立の流れについては以下のような形になります。
宗教法人設立に必要な書類は以下のとおりになります。なお、地域によっては必要な書類が異なる場合があります。
宗教法人が定める「規則」とは、一般法人の「定款」にあたるものです。宗教法人設立の際には、この「規則」を作成した上で、所轄庁の認証を受けなければなりません。また、規則は当該する法人の事務所に常に備え付けることが義務付けられています。
代表役員の氏名、住所に変更があった時には、変更登記の手続きが必要です。また、毎会計年度終了後４月以内に、事務所に備え付ける書類の写しを所轄庁へ提出することが義務付けられています。
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