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内容証明の出し方

内容証明は、郵便物の集配業務を取り扱う集配郵便局と、地方郵便局長が特に指定した一部の無集配郵便局でしか扱っていません。そのため、利用しようとする郵便局が内容証明通便を取り扱っているかどうか、事前に確認しておきましょう。

郵便局へ持参する物

① 手紙3通(内容証明郵便にする手紙で同文のもの)
② 封筒1通
③ 印鑑
④ お金

封筒は、表側に相手(受取人)の住所と氏名を書き、裏側に差出人の住所と氏名を書きます。また、封筒は封をしないで持って行きます。(郵便局で手紙の内容を確認し、確認後に(内容の証明をした後で)封筒に入れて封をします。)

印鑑は必ず必要なわけではありませんが、訂正しなければいけない点があった場合に訂正印を押さなければならないので、念のため印鑑を持参した方が良いでしょう。

郵便局での手続き

郵便局窓口で内容証明郵便を送りたい旨を告げ、手紙3通と封筒を提出します。この時、配達証明の依頼も同時にしましょう。

窓口で内容証明郵便としての基準を満たしているかどうかの確認が行われ、問題がなければ、内容証明郵便となる手紙を封筒に入れて発送することになります。

料金を支払うと、郵便局から「書留郵便物受領証」が渡され、これで内容証明郵便の発送手続きが終了となります。

内容証明郵便の料金

内訳料金
通常郵便料金84円(定型25g)
94円(定型50g)
内容証明料440円(手紙文1枚の場合)
書留料435円
配達証明料(任意)320円
速達料(任意)260円(250gまで)

※ 内容証明料は、手紙文が2枚以上となる場合、2枚目以降は1枚ごとに260円増しとなります。

電子内容証明

電子内容証明(e内容証明)とは、インターネットで24時間受付可能のシステムです。

差し出された電子内容証明文書は、新東京郵便局にあるシステム内で、受取人宛ての内容証明本文はもちろん、差出人あての謄本も自動で印刷・封入封かんし、受取人・差出人にそれぞれ郵送されます。差出人の押印も必要ありません。

ただし、事前に登録・ソフトのインストールが必要になりますし、現在では、利用する日時によってはかなり大量の処理件数があり、受付から発送まで相当時間を要する場合もあります。

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